大紀元社説シリーズ『九評』(共産党についての九つの論評)
【その九】中国共産党無頼の本性を評する
      100年に及ぶ共産主義運動が、人類にもたらしたものは、戦争、貧困、血生臭さと専制というものであり、ソ連及び東欧の共産主義の崩壊によって、20世紀末には終焉へと向い、一般市民から党の総書記に至るまで、既に共産主義の虚構を信じることはなくなった。

      「君権神授」でもなく、「民主選挙」でもない共産党政権は、自らの生存の頼りであった信仰が、徹底的に壊滅した今日、その政権の合法性も、かつてない挑戦を受けることになった。

      中国共産党(中共)は、歴史の潮流に従って、その表舞台から退場することを拒み、反対に数十年に渡る政治運動の中で、無頼の邪悪を積み上げた数多くの手段を蓄積し、合法的なものを探りつつ、起死回生を図るため狂気のごとくあがきを繰り返している。

      改革にしても、開放にしても、中共の目的はその集団の利益と独裁政権の維持を、必死に行っているに過ぎない。この20年間、中国人民が厳重な束縛の下、辛労を重ねてきた経済発展により得た果実は、中共に武力を捨ててもらう、ということを叶えることはできず、政権維持のための合法的原資として摘み取られ、その無頼な手法を更に人を惑わす欺瞞的なものにした。

      更に恐れるべきことに、中共は全力を傾けて、国民の道徳的基盤を破壊し、全ての中国人を大なり小なり無頼の徒と化し、共産党のために“時と共に進む”という生存環境を確保しようと企んでいる。

      民族の長治久安のため、一刻も早く共産党支配から脱却し、民族の栄光を取り戻すためにも、共産党はなぜ下劣な行為をするのか、そして共産党の無頼の本質を、明確に認識することが、より重要なことである。

一、無頼の本性は全く変わらない

(一) 共産党の改革なるものは誰のためのものなのか

      歴史上、中共が危機に遭遇する毎に、改善しているように装い、人々に中共に対する幻想を誘発させてきた。しかし、一つの例外もなく、これらの幻影は泡沫として消えていったのである。今日、目先の利ばかり求めて見せびらかす、中共方式の経済繁栄という仮象の下で、人々は共産党に対する幻想を、又も産み出してしまっている。とは言え、共産党自身の利益と国家民族としての利益は、根本で相反するものである以上、この種の繁栄が持続できないものであることは確かであり、「改革」なるものは、中共の統治を守ろうとするだけのものであり、湯は変えるが薬は変えないと言う類の小手先の改革なのである。歪んだ発展の背後には、巨大な社会的危機が潜んでいる。一度この危機が暴発すれば、国家と民族は更に巨大な衝撃を受けることになる。

      中央指導者の世代交代につれて、世を治められるような器量ではなくなり、世代を重ねるにつれて、威信の無いものとなっている。共産党は一つの体制として、合法性が危ぶまれる中、集団の利益を維持することが、個人の利益を守るための、根本的保障となってきているのである。このような本性が利己的で、しかも全く制限を受けないという政党が、苦もなく順風満帆に発展できるということは、一方的な思い込みにしか過ぎない。

      中共の「人民日報」の記述について言及する。

      2004年7月12日の見出し

      歴史的な弁証法は、中国共産党員にこのように教えた。「変るべきものは、変らなければならず、変わらなければ衰える。変わらざるべきものは、変わることはできず、変わることは己の瓦解を意味する」。

      では、変わらざるべきものとは、何なのであろうか。

      同じ2004年7月12日の紙面には、「党の『一つの中心、二つの基本点』という基本路線は、百年変らず揺らぐことはない」とある。人々は何が中心で何が基本点なのかが分からないが、誰にでも分かることは、共産邪霊がその集団の利益を守り、独裁専制を続ける決意を決して変えることがないということである。確かに共産党は世界の至る所で崩れた。それが共産主義の末路なのである。しかし、亡び行くものは必ず必死にその滅亡に逆らおうとし、より破壊的となる。共産党に民主改良の話を持ち込むことは、トラに向かって皮をよこせと頼むような無理な相談とも言える。

(二)共産党がなかったら中国はどうなるのか?

      共産党が衰退へと向かっている時、邪霊の憑き物のような中共が、めまぐるしく変化する無頼な手法により、数十年に渡って生活の様々な側面に、共産党的要素を注ぎ込んでいることに、人々は気付いたのである。

      かつて、少なからぬ人が、毛沢東の銅像の前で涙を流しては、「毛沢東がいなくなったら中国はどうなるのか?」と言っていた。20数年後の今日、共産党が「政権を掌握する合法性」を失っている時、中共操作下にあるメディアによる新たな宣伝で、人々に「共産党がなかったら中国はどうなるのか?」という憂いを抱かせたのである。

      事実、中共のどこにでも入り込むという統治によって、文化及び思考方法、更には中共を判断する基準にまで、深く中共の烙印が押され、言い換えるならば中共そのものとも言える。過去が、中共の考えを人々の思想に植え付けることであったならば、今は正にその蒔いた種を、中共が収穫する時期になったのである。その時に植え付けられたものは、既に消化され人々の細胞となり、人々は中共の理論により事物を考え、中共の立場に立って、物事の是非を判断するようになったからである。

      天安門の6月4日の虐殺について、「私がケ小平だったらやはり戦車で鎮圧しただろう」と言った人がいる。法輪功の迫害についても、「私が江沢民だったらやはり徹底的に迫害する」と言う人もいる。言論の自由についても、「私が共産党だったら同じようにする」と言う人もいるのである。真理と良識は既に無く、共産党の論理しか残っていないのである。これこそ、中共の無頼としての最も悪辣な手段の中の一つである。人々の頭の中に、こういった中共の毒素が残っているならば、中共は無頼としての生命を維持するために、そこからエネルギーを吸い取るのである。

      「共産党がなければ中国はどうなるのか?」という考え方こそ、中共が寝ても覚めても求めているものであり、人々にはそれに従って物事を考えさせるのである。

      中華民族には、中共の支配がはじまる以前、既に五千年の文明の歴史があった。世界のいかなる社会といえども、王朝の滅亡によって発展することが止まったという例はない。しかし、数十年の中共の統治によって、人々は判断力を失い、長期に渡るキャンペーン、党を母と考えさせる教育、入り込まないところはないという政治によって、中共が無ければ生活ができない、と思い込まされているのである。

毛沢東がいなくても中国は倒れてはおらず、共産党が無ければ、中国は倒れるのであろうか。

(三)動乱の本当の原因は誰であるのか?

      多くの人が、中共の無頼な行為を察して反感を持ち、共産主義及びその人騙しの手法を嫌悪している。しかし、人々は中共の政治運動から引き起こされる動乱、中国の内乱を恐れており、中共が一度「動乱」とい言って、人々を脅かすと、中共の強権に対して何もできず、中共の統治を黙認することになるのである。

      実際のところ、数100万の武装警官や軍隊を抱えている中共こそ、中国の動乱の源であり、一般民衆には動乱の理由は何も無く、動乱を起こす資質も無いと言える。潮流に逆らって動いている中共こそ、国家に動乱を持ち込んでいるのである。「安定穏定が一切を圧倒する」、「一切の不安定要素は、その萌芽状態のうちに消滅させる」というのが、中共が人民を弾圧する理論的根拠になっている。誰が中国最大の不安定要素なのだろうか。暴政を専ら行う中国共産党ではなかろうか。動乱を起こす中共が「動乱」を逆用して、人民を脅かしているのであり、これこそ無頼漢のやり方である。

二、経済発展は中共の貢ぎものとなった

(一) 人民が苦労して培った成果を盗用

      中共が自認する「合法的」というものは、ここ20数年間の経済発展にある。実際、この経済の発展は、中共が人民に対する束縛を少し緩めた中で、中国人民がコツコツと一つ一つ作り、積み上げて来たものであり、中共とは何ら関わりのないものである。それにも関わらず、その成果は中共の功労として宣伝し、人民に対してその恩に感謝するよう言い、中共がなければ、この成功は全てあり得なかったと言っている。誰もが知っている通り、共産党政権がない多くの国家では、中国より遙かに良い状態にあるのである。

      オリンピックで金メダルを取った選手は、党に感謝することが求められ、「スポーツ大国」を実現したことは、党と指導者の英明なリーダーシップのお陰とした。中国で「SARS」が流行した時には、「党の基本理論、基本路線、基本綱領、基本経験の実践」が病毒との戦いに勝利をもたらせた(人民日報)。「神五(宇宙船)」打ち上げ成功の時は、本来科学技術者の貢献であるものを、中共のお陰で、中国人民を世界の大国に列したことの証しであると宣伝した。2008年オリンピック開催は、西洋諸国が中国の人権状況改善を進めることを、意図していたにも関わらず、反って人権圧制を「合法的」にし、民衆に対して公然と弾圧実施への口実として利用した。諸外国が見込んだ「巨大市場の潜在力」は、本来13億人民による消費であるにも関わらず、中共がこれを掌握しているとしては、西側諸国への脅しの材料とし、中共統治の武器として使っているのである。

      全ての悪しきことは反動勢力と下心がある者が行うとし、全ての良いことは党指導者のお陰で成功できるとしている。何かが達成されれば、それは全て統治の「合法性」を塗り固める材料となる。良くないことさえ、その悪事を塗り替えて、自らの「合法性」の貢献にしてしまう。例えば、「AIDS」の流行については、厳重な情報封鎖を行っていたが、隠し切れなくなると、態度を一変する。悪事の張本人であるにも関わらず、人類の疾病に対する挑戦者であり、患者への福音であり、「AIDS」への対抗勢力であるとし、有名俳優から党の総書記まで出動させては、大々的に宣伝する。多くの人命に関わる問題についても、自らの粉飾の材料としてしか考えておらず、このような理不尽な手法は、中共と言う無頼漢にしかできないものである。

(二) 短絡的行為が後発劣勢をもたらす

      「合法性危機」に直面している中共は、統治を守り抜くために、改革開放を進めた。功を焦り、目先の利を追い、中国を「後発劣勢」に陥れている。

      「後発劣勢」あるいは「後発優勢」の概念とは、発展の遅れている後進国は、逆に多くのものを、先進国から模倣していけるということである。模倣には二つの形式がる。一つは制度の模倣であり、もう一つは技術及び工業の模倣である。制度の模倣には困難が伴う。何となれば制度の改革は、既得権益に触れるため、後進国は技術模倣に走る傾向にある。技術模倣は、短期的に発展が得られるという効果は上がるが、長期的発展という面からは、多くの問題を内包することになり、長期的発展の失敗に至ることもある。

        中共は正に、この「後発劣勢」という失敗の路を歩んでいる。20数年間に渡る「技術模倣」で取得したものは、執政の「合法性」を国民に語るための資本とし、自身の利益を脅かす政治改革には難色を示し、民族の長期発展を犠牲にするものである。

(三) 中共の経済発展は悲惨な代償を払う

      中共は自国の経済発展を誇っているが、世界経済における現在の中国の地位は、清朝の乾隆時代よりも下なのである。清朝の乾隆時代の中国国民総生産(DGP)は、世界の51%にあたり、孫中山が中華民国を建国した当初の中国DGPは、世界の27%であり、中華民国11年でのDGPも12%に達していた。しかし、中共が政権を取った際の中国のDGPは、世界の5.7%であった。2003年の中国のDGPは、世界の4%にも達していなかった。国民政府時代における数十年間の戦争により、引き起こされた経済的下降とは異なり、平和な時代において経済的下降を引き起こしたのである。

      中共は、党の集団利益が至上という欠陥経済改革を維持し、政権執行を合法的にするため、目先の功利を求めるのに急であり、事実その経済発展は悲惨な代償を払っている。20年以上に及ぶ経済の高速発展は、資源の搾取となる過度の消耗と浪費という基礎の上にあり、しばしば環境の犠牲というものを、その代償として支払っている。中国のDGPに示される数字は、その相当な部分が、後代の機会を奪うという犠牲の上に成り立っている。2003年において、中国の世界経済における貢献は、4%にも達していないが、鉄鋼やセメントなどの消費は、世界の1/3に達している(新華社2004年3月4日報道)。

      前世紀の80年代から90年代にかけて、中国国土の砂漠化は毎年1,000kuから2,460kuであった。1980年中国人一人当たりの耕地は、約13.5アールあったが、2003年には約9.6アールに減少し、猛烈な宅地開発ブームが、全国の耕地約700万ヘクタールを食い荒らしたが、土地利用計画とされた利用率は、43%に過ぎないのであった。現時点での排水排出量は439.5億トンとなり、環境容量の82%を超えている。七大大河系の中で、人類及び家畜の飲料水として適合しない水は、40.9%を占め、75%を超える湖沼には程度こと違うものの、富栄養化が起っている。中国人と自然との矛盾状態は、今日ほど突出していることはなかった。こういった状況が進めば、中国のみならず世界においても、この自然の変化に耐えられなくなるであろう(新華社2004年2月29日報道)。近代的建築や近代的生活に溺れている人々は、近づきつつある生態系の危機に、全く気付かずにいるかもしれない。しかし、一旦大自然が人類に対して牙をむいたならば、中華民族が受けうる打撃は、想像もつかないものになるであろう。

      一方、共産主義を放棄したロシアは対比的にある。経済改革と政治改革が同時進行しており、急速に発展への道を歩みはじめている。1999年から2003年までに、ロシアのGDPは29.9%に成長しており、生活水準の向上も顕著である。西側ビジネスも、「ロシア経済現象」を語りはじめ、資本投入も盛んである。ロシアの国家としての外国資本受入順位は、2002年には17位であったものが、2003年には8位となり、投資受入リストのトップ10入りを果したのである。

      ほとんどの中国人が、貧困な国の印象を持つインドに至っても、1991年の経済改革以来、発展の加速が顕著であり、毎年の経済成長率は7〜8%に達している。インドは市場経済法律体系が完備されており、金融システムも健全であり、民主制度も比較的に成熟しており、国民性は穏やかであるため、国際社会から巨大な潜在能力を持つ国であると認められている。

      それに相反して、中共は正に短期的な経済成長という虚飾の下に、ひたすら経済改革を行い、政治改革を行おうとはせず、「制度進化」という自然の選択を妨げている。このような生半可な改革は、正に中国社会の畸形化を加速し、社会矛盾を先鋭化させ、人々が成し遂げた発展よる制度化された保障は、何もないのである。中共の特権階層が、国家資産を私有化して行く過程で、権勢を借りて、私腹を肥やすことのみに働いているのである。

(四) 中共の農民に対する詐欺行為

      中共の政権は、農民がもたらしたものであり、古い解放区の人民は、中共に全てを捧げた。それにも関わらず、中共は権力を掌握した後、農民を差別したのである。

      中共が政権を樹立して制定した、極めて不公平な制度が戸籍制である。「農業従事者と非農業従事者」を強制区分し、国内に分裂と対立、差別をもたらした。農民には医療保険もなく、失業保険もなく、退職金(廃棄保障)もなく融資制度もない。農民は、国内で最も貧しい状態にあるにも関わらず、最も重い税金が課せられているのである。農民には、公積金、公益金、行管金、教育費附加、計画生育費、民兵建設訓練費、郷村道路建設費、及び特別慰問金(戦没者の家族、軍人家族等に与えられる)などが課せらせる。この外にも公糧、農業税、土地税、特産税、屠宰税などを支払わせられるのである。しかも、各種の割り当て名目は、枚挙にいとまがない。しかも、こういった税金は、「非農業人口」には課されない。

      2004年、温家宝は「1号文件」を発布した。その内容は中国の農民、農業、農村は改革開放以来、最も厳しい時期にあり、多くの農業従事者の収入は、低迷、減少し、窮状に陥り、都市部住民との収入格差は、拡大を続けているというものである。

      四川省東部の伐採場で、上級政府は50万元の予算を付与した。これに対して、伐採場の責任者は20万元を着服し、30万元の予算とした。これが各階級で行われ、実際に作業を行う農業従事者に渡される部分は、ほとんど残っていなかったと言う。政府は、農業従事者に手渡される金額が不足し、植樹がされないということなど、気にもしていない。いかに安かろうと、困窮している農業従事者はやるに違いない、という理由なのである。「中国製」の物品が安いのも、同じ理由なのである。

(五)経済利益で西側を脅かす

      多くの人は、貿易の発展が、中国の人権、言論の自由、民主改革を促進できると考えていた。しかし、十数年が経過した今日、これはただの希望的観測でしかなかったことが証明された。最も典型的な姿はビジネスの世界にある。西側諸国の公平透明が、中国ではコネクションに変わり、賄賂、収賄、汚職腐敗となる。多くの西側の大企業が、中国の腐敗進展を煽動する急先鋒となり、更には中国の人権弾圧、人民虐待を隠蔽する母体となっている。

      経済カードによる手口は、中国の無頼漢たる外交上での現れである。例えば、航空機の商談をフランスにするのか米国にするのかは、どちらが中国の人権問題について、言及するかしないかによって、決めるのである。経済的権益が、西側のビジネスマンや政治家をしっかりと縛り付けたのである。北米の一部のウェブ関連企業が、インターネット上での情報封鎖専用商品を中共に提供しており、一部のインターネット関連企業は、中国へビジネス展開をするために、中共にとって好ましくないものを、全てのウェブサイトから、「自主的に」フィルターするということまでしているのである。

      中国商務部の統計によれば、2004年4月の中国における外資は、累計で9,901.3億米ドルとなっている。外資は中国経済にとっても、大きな輸血的作用をもっていることは明らかである。しかし、その輸血の過程において、外資は民主、自由、基本的人権といった原則を中国人民にもたらすことはなかった。外国資本と外国政府の「無条件」の協力及び一部の国による媚びは、中共が宣伝用に使用できる統治資本となった。経済の表面的な繁栄の表看板の下で、役人と商人が結託し、国家財産を掠め取り、政治改革の実行にこれ以上ない妨げとなっている。

三、中共の洗脳術は、「赤裸々」から「精緻化」へ

      しばしば聞かれる話として、「中共は、以前よく嘘をついていたことを知ってはいるが、今度の話は嘘ではない」というのがある。皮肉とも言えるのは、時の流れを遡ってみても、歴史的に見て、中共が何か大きな誤りを犯かした時、人々はいつも同じことを語っていた。これこそ数十年に渡って磨き上げて来た、人民を騙す虚言の力である。

      大風呂敷を広げたような虚言に対しては、いささかの抵抗があるため、中共の人を騙す嘘も、「精緻化」し、「専業化」してきている。過去のスローガンから、「少しずつ前進させる」、「細緻化し、微に入り細に渡る」となってきている。特に、情報封鎖をした状況において、「事実」の断片を切り取った虚言で、民衆を過った方向へと誘導する。その害は、より人を惑わすものとなっている。

      英国の雑誌「China Scope」の2004年10月号に掲載された記事には、いかなる方法により、中共がその嘘をつく手段を、「精緻化」させていったか、についての事例が紹介され、真相をどのようにして隠したか、という分析が為されている。2003年大陸でSARSが流行した際、その実情を隠蔽しているのではないかと疑われたが、中共はそれを再三否定した。中共のSARS報道が、客観的なもので有るや否やを確認するため、筆者は新華ネット上で4月から始まった400以上に及ぶSARS関連報道を読んだ。

      これらの報道から見受けられたことは、SARSが出現した際、中央から地方までの専門家が直ちに立会い、診察し、治療し、病人は回復し退院したということ。一部の良からぬ者が風波を立てるため、政府は流言を遮断し、人民の生活の秩序と安定を保障しているということ。外国にいる少数の反華勢力が、根拠も無しに中国政府が、隠蔽していることを疑っているが、そのことを大多数の国々と国民は信じていないということ。広州交貿会は、歴史上最大の規模で開催されようとしており、海外からの観光客が、中国の国内観光は安全であると証言したこと。特に(欺かれた)WHOの専門家も、中共は協力的であり、措置は的を射ており、何の問題もないと言ったこと(視察は20数日間も渋らされていた)。WHO専門家はその後、広東省への公開視察も許されたということ。

      これら400以上に及ぶ報道から、4ヶ月の間、中共は全てを透明にしており、人民の健康には絶対的な責任を負い、情報を隠すなどということは考えられない、と感じさせられたものである。しかし、4月20日に到って、国務院は記者会見を行い、中国でSARSが全面的に爆発したと発表し、実情を隠蔽していたことを認めたのである。これにより、中共の無頼漢的欺瞞の手段が、明白に読み取れる。

      台湾の大統領選挙に関しても、「手順を踏みつつ」、「ゆっくり誘導」するという方式で、人民を巧みに洗脳し、大統領選挙のキャンペーンにより自殺者数が上昇し、株価が下落し、「怪病」が増え、精神異常者が続発し、島民は海外へと移住し、家人は反目し合い、生活は張りを失い、市場は落ち込み、街では銃が乱射され、紛争抗議が起こり、総統府を包囲しては、天下大乱となり、政治は機能していない…毎日大陸の民衆に、こういった情報を流しては、人民に「これは全て選挙のせいである」、「私たちは民主選挙など絶対に採用しない」と思い込ませるのである。

      法輪功問題に関しては、更に悪辣な手段を講じている。いかにも真実であるかのように装い、その手口は一段とエスカレートしていった。全ての演出は真に迫り、一つ一つ用心深く小出しにして行くことで、人々は信じざるを得なくなったのである。騙しによる無頼の手法は、騙そうとする人々の感情を巧みに操り、虚言を真実であると信じ込ませるのである。その上、騙された人々は、自分たちが真理に準じている、とまで勘違いしてしまうのである。

      この数十年間、洗脳で人を騙す手口は、より「精緻」で「微に入り細に渡る」ものとなり、その無頼の本質を増長させているのである。

四、中共の人権偽装

(一) 権力を奪い取るため民主を求めことから、独裁統治と人権偽装へ

      「一つの民主国家にとって、主権在民は普遍の原理である。民主国家を称する国で主権が、人民の手中になければそれは偽りであり、異常であり、民主国家ではないのである。党支配を止めず、人民による普通選挙も行わずして、何が民主と言えるのか?人民の権利は人民に渡さねばならない!」

      これは海外の敵対勢力が、中共を打倒するための檄文であるに相違ないと思われたならば、それは誤りである。この宣言は、1945年9月27日付の中国共産党機関紙「新華日報」に、掲載されたのである。

      大声で「普選」を唱え、「人民の権利を人民に与えよ」と要求した中共は、政権を掠め取った後「普選」を禁句としてしまった。「人民が主人公となって政治に参与する」のはずの人民は、全く権利を得られなかった。このような手口は、「流氓」(無頼漢)の二字でもってしても、中共の面目を語るに足りない。

      これを過ぎたことであるとし、殺人によって政権を作り上げ、虚言で国を治める邪教中共も、今では改善され、「人民の権利を人民に与える」準備があると見なすことは、大きな誤りである。60年経過した今日、中共の機関紙「人民日報」は、何を唱えているか耳を傾けよう。

      「意識形態工作の主導権を掌握することは、党執政を強化するための思想基礎と政治基礎の根本的需要である」(2004年11月23日第九版所載)

      中共が最近唱え出した新「三不主義」では、真っ先に来ているのが「論争せずの下発展させる」である。「発展」は偽りであり、人に有無を言わせず、己の言うことを至上命令とする手法を、強要する下での「論争せず」が、中共の本当の目的である。

      江沢民はかつて、CBSの名レポーター、マイク・ウォレスのインタビューを受け、「中国は、なぜ現在に至っても普通選挙がないのか」と訊ねられた。その時の答えが、「中国人の素質があまりにも良くないから」というものであった。

      しかし、1939年2月25日の「新華日報」には、共産党の見解として、「国民党は、中国での民主政治の実現を今日のこととせず、何年か後のことだとしている。彼らの希望は中国人民の知識や教育水準が、欧米国家なみになれば、民主政治を実現するとしている…ところが、民主制度の下にあるからこそ、民衆の教育訓練は正に容易に行えるのだ」と言っている。これこそ中共無頼漢の面目を正に現している。

      六四(天安門事件)後の中共にとって、人権問題が世界の舞台で活躍する上での足かせとなった。歴史が中共に選択の機会を与えたのだ。第一の選択肢は、人民を尊重し真正に人権を改善することを学ぶことであり、第二の選択肢は、引き続き人権を侵犯し、対外的には人権を尊重しているように偽り、譴責を逃れることである。

      不幸なことに、無頼の本性を持つ中共は、躊躇することなく、第二の選択肢を選んだ。科学界、宗教界を含めた各領域で、欺瞞に満ちた宣伝を行い、人権が進歩していると吹聴する大量の偽装人員を雇い、「生存権」なるものを持ち込んでは、人権論議をはぐらかせ(空腹で有れば話す権利が無いというのであろうか?例えそうであろうと、満腹の人は、空腹の人のために、何かを言うこともできないと言うのであろうか?)、人権ゲームを弄び、中国人民と西側民主国家を欺き、「今が中国の人権にとって最もよい時期である」と吹聴したのである。

      中共憲法三十五条には、中華人民共和国公民は、言論、出版、集会、結社、遊行、デモの自由があると定められている。これは全くのところ中共の文字遊びである。千万百万の法輪功学習者は、信仰、言論、出版、集会の権利を奪われているのである。彼等には弁護を受ける権利も無く、陳情することすら違法と見なされるのである。2004年以降、一部の陳情団が、北京でのデモ行進の許可を数回申請したが、政府は同意しなかっただけでなく、申請人を拘禁した。中共憲法で規定した香港の「一国両制」も、中共の統治者が、英国政府と香港人民を騙すために設けたものに過ぎない。何が50年不変なものであろうか。5年もたたない内に23条の悪法を通過させようとし、両制を一制に変えようとしたのである。

      「言論を緩める」という言葉を流しては、監視をしていないように見せかけるのが、中共無頼漢の新たな策略である。中国人は現時点で何かを語ることが、より自由になったと思っており、インターネットの出現で情報の伝達も、より早くなったと感じている。そこで、中共は、言論は自由であると言い、多くの民衆がそれを信じる。それは仮面であり、仁慈に変わったのではなく、社会も発展し、技術も進歩したため、阻止できなくなったのである。中共のインターネット上でやっていることをみる限り、ネット封鎖フィルタリング、監視、コントロール、罪を着せるなど、完全に世の流れと逆行している。今日では、一部の人権良知に違背する資本家らの協力の下に、中共の警察はパトカーの中で、インターネット上の人々の動きを監視できる装備を備えている。世界の民主自由という大潮流の下で行っていることから見ると、公にスパイ行為という悪事を働いており、人権状況の改善などあり得ることであろうか。自ら述べている通り、「外は緩く見せ、内は締める」のである。無頼の本質は全く改めていないのである。

      国連人権会議における面子のため、2004年中共は、人権侵犯を取り締る活動を行ったが、これは全て外国人に見せるためのもので、実質的な内容は全くない。というのも、中国にあって最大の人権迫害分子は、共産党そのものであり、中でも前総書記江沢民、元政法委書記羅干、公安部長周永康及び副部長劉京などが中核だからである。彼等に人権侵犯者を取り締れというのは、正に泥棒が他人を泥棒呼ばわりして、自分への追及を逃れるために、人の耳目をそらそうとしているに過ぎないのである。

      これは例えてみれば、強姦常習犯が以前は人が見ていないところで、毎日10人の少女を凌辱していたが、後になって通行人が多くなり、一日に一人しか凌辱できなくなったということであり、この罪人は好くなって来たと言えるものであろうか。以前は人の見ていないところで少女を強姦したが、現在は大衆の面前で、少女を強姦するというのであれば、この犯罪が、より下劣で破廉恥になったと言うことであり、強姦常習犯の本性に何ら変化はなく、以前ほど勝手にできなくなった、ということであるにしか過ぎない。

      中共は正にそういった無頼の強姦魔である。中共独裁の本質は、権力を失うことを恐れるという本能であり、人民の権利を尊重することなどあり得ない。人権尊重を演出するために、人力、物力、財力を投入しているものが、真に人権改善のために付与した努力を遙かに上回っている。共産という無頼漢が中華を嗜虐しており、これこそ中国人民の最大の不幸である。

 (二)「法律」を手段に「文明の衣を着て」無頼漢のように振る舞う

      中共は特権集団の私利を維持するために、一方で偽装を取り外し、徹底的に工農民衆を捨てている。また一方では、国際社会で増えつつある中共の人権侵害を暴露するスキャンダルを覆い隠すために、欺瞞と無頼の手段も多様化し、「法治」、「市場」、「人民のため」、「改革」などの流行用語を用いては、人々を惑わすのである。文明の衣を着ている中共邪悪無頼漢の本性は変わっていないばかりか、人民服を着ていた以前の中共に比べ、より悪質で欺瞞と惑乱に満ちるようになった。例えて言えば、『動物農場』で描かれたように、豚は両足で歩くことを習い、やがて両足で歩くことができたが、体を真っすぐにして歩く豚は、新しいイメージであっても、豚という「本性」は全く変わっていないのである。

1)法に反する各種法律法規及び条例を制定する

      これらのものは、「法律根拠」として、国の各級法律執行担当者へ伝達され、「反迫害、自由を求める、人権を維持」のために努力する人民に対しての弾圧に利用される。

2)「非政治的」な問題に対して「政治的」手段を用いて解決する

      一般的な社会問題を「党と群集を巡って奪い合う」、「党を滅ぼし、国を滅ぼす」、「動乱」、「敵対勢力」などの重大問題までエスカレートさせ、「非政治的」な問題を意図的に「政治的」な問題とし、政治運動の宣伝方式を用いて、民衆の憤りを煽り立てるのである。

3)「政治的」な問題を「非政治的」手段で解決する

      一部の民主運動家や知識人に対して、中共が取っている最新手法は、罠を仕掛け、「売春婦を買う」、「脱税」などの民事刑事罪名により、彼らを刑務所へと陥れることである。この手法を用いれば、人の目を眩ませることができる上、世間の非難から逃れられ、更に彼らを大衆の面前で恥をかかせることができる。

      中共の無頼の本性が、あえて変わったと言うのであれば、更に恥知らずとなり、ますます人間性を失ってしまったことに尽きるのである。

(三)十数億の人民を拉致する「人質無頼漢文化」

      例えば、強盗がドアをうち破って押し入り、強姦をも犯した。法廷における弁護では、その「強姦行為」のおかげで、人を殺さずに済んだのであり、「強姦」と「殺人」を比べれば、殺人の方が凶悪である。従って、法廷は被告を無罪釈放とすべきだと述べ、人々が強姦は正しいのであると唱和すべきとする。

      これは全くの荒唐無稽であるが、中共の六四(天安門事件)虐殺の理論は、この強盗と同じなのである。彼等の説は、「学生を虐殺」することによって「内乱」を防いだ。「内乱」と比べれば「虐殺有理」となるということである。

      強盗が法廷で、裁判官に「強姦と殺人ではどちらがましか」と問う。何を意味するかと言えば、この強姦犯は破廉恥な無頼漢だと言うことである。同様に「六四」の問題において、中共とその同調者は、殺人が罪であるか否かという問題を検討したのではなく、社会に対して「虐殺と内戦ではどちらを選ぶか」と尋ねたのである。

      中共は、国の全ての機構と宣伝媒体をコントロールしている。言ってみれば、13億の人民は全て中共の人質である。この13億の人質を手にして、中共の「人質理論」は常に、一部の人を弾圧しなければ内乱になるかも知れない。そうすれば国家的災難に陥ると言っている。このような口実により、誰に対しても弾圧し、誰を殺しても構わないとし、いつまでも「虐殺は正しい」のである。このように民意を踏みにじっている無頼漢である中共を、上回る存在はあるのだろうか。

四)飴と鞭を与える、「自由」を恩賜されてから、より酷くなった弾圧まで

      人々は現在、昔に比べると「自由」が多くなったと感じている。そこから中共が将来良くなって行くだろうという希望をもっている。しかしながら、人民に授けた自由の度合いは、中共自身が感じている危機感と大いに関係がある。党の集団としての利益に、有利に働くことであれば何でもやる、というだけのことであって、いわゆる民主、自由、人権に至るものも、必要があれば与えるのである。

      ただし、共産党の統治下で与えられた「自由」には、何の法的な保障はない。この「自由」なるものは、国際的大潮流の中で、人民を麻痺させ思うままに操るための道具なのである。本来、中共の利益と合致するわけもなく、衝突するしかないものである。一旦この衝突が、容認の限度を超えたならば、一切の「自由」を奪い去るのである。中共は、その歴史の中で、何度か相対的な言論の自由を演出し、その後は厳重な取締をする、ということを繰り返しており、そこに無頼の本性が表現されている。

      現在、インターネット時代となり、新華ネットや人民ネットを読むならば、そこには多くのマイナス情報が存在する。第一に、悪しきニュースは多く、しかも早く伝わる。その分野での競争から報道しない訳にはいかない。第二に、こういった報道の基本は、党の利益に符合するということであり、「小さなものを罵り、大きなことを助ける」という手口で、悪いことの原因は、全て個人であり、党とは関わりも無く、しかもその「問題解決の方法」では、必ず「党の指導でなければ解決できない」となっている。何を報じ、何を報じないか、報じるとすればどの程度か、報道は大陸の媒体から出すのか、海外の共同媒体に報道してもらうのか、いかにして悪しきニュースを「昇華」させ、民心掌握するなどについての按排には、非常に熟達しているのである。

      多くの大陸の若者は、中共の言論はかなり自由だと思い込んでいる。そこから中共に対して恩愛を覚え、希望を抱き、最終的にこの手の「精緻な」無頼の媒体戦略の犠牲となってしまうのである。更に、社会の局面を混乱させるため、適当なマイナスの報道と組み合わせることによって、人民に対して、中共の強権がなければ、時局を収められない、と人々を脅かし、中共に賛成する以外の道を絶ってしまうのである。

      中共が人権を改善するという善意を示すことがあったとしても、体質が変わったなどと思わないほうが良い。かつて、国民党との争いの中では、民主闘士を装っていた。無頼の本性が、一切の承諾は当てにならない、ということを意味する。

五、中共の無頼漢としての言動

(一)国を売り、栄を求め、統一を擁護するというのは虚言であり、本音は国土を売りに出す

      「台湾を解放しなければならぬ」、「台湾統一」というのは、中共が数十年に渡って言い続けているスローガンであり、民主主義と愛国主義の守り神であるように振る舞っている。中共の本当の関心事は、国家領土の保全にあるのか、と言えばそうではない。台湾は国民党と共産党の争いがもたらした、歴史的問題として残っているだけのことであり、中共は相手を叩く口実として使い、人心の籠絡に使っているに過ぎない。

      中共が国民政権の下で成立した「中華(ポリシェビキ)」での「憲法」第十四条では、「中国内の各少数民族、更に各省は、独立自治することができる」とある。ロシアに呼応して中共も、「ポリシェビキ〔レーニンの率いるロシア社会民主党ポリシェビキ派(後のソ連共産党)〕を守る」ことをスローガンにした。抗日戦争中、中共の最大の狙いは、それを利用して自らの規模を拡大することであった。1945年ソビエト共産軍が東北部に進入し、強姦や略奪を働いた時にも、更にはソビエト共産軍が、外蒙古を独立させた時にも、何ら抗議をしなかった。

      1999年、中共とロシアは「中-ロ境界調査協定」を締結した。それによって、清朝がロシアとの間で結んだ一連の不平等条約を承認し、台湾の数十倍にも相当する100万kuあまりの国土を売り渡した。2004年の「中ロ東部国境補充協定」によって、黒龍江省黒瞎子島の半分の主権を失った。

      その他の境界分割について言えば、南沙群島さらには釣魚島の主権に関しては中共の政権維持に何の利もないのでどうでもよいのだ。「台湾統一」は、中共が内部矛盾を転移させ、民族主義を煽り立てる無頼の手口である煙幕を張っているに過ぎない。

(二)道徳的抑制のない政治上の無頼漢

      政府はすべからく監督の下に置かれるべきである。民主国家にあっては、その分権的政治制度と言論、報道の自由によって、自律的規制が働き、宗教信仰は更に道徳上における自己との約束を提供する。

      共産党は無神論を標榜し、神との約束である道徳はなく、ひたすら集権専制を進め、政治上、法律上の拘束もない。それ故、中共無頼漢に対しては、天も法も妨げるものはない。ならば、中共は人民に代わって誰が監督するというのか。「自我」なのである。これこそ中共が数十年に渡って、人民を騙し続けてきた口実である。早い時期には「自我批評」を述べ、後になって「自我」が監督し、「自我」が党の襟を正し、最近になっては「自我」が、党の執政能力を向上させると述べ、中共が強調しているものは、共産党が「自我改善」の強大な能力をもっているということである。更に、行動としても「中央紀律検査委員会」、「信訪?」(陳情受付所)なる人々を惑わす飾り物的な機構をも設立した。

      道徳と法律の拘束のない「自我改善」は、伝統的な言い方に従えば「自心生魔」(自らの心に魔を生ずる)である。これは中共が外界からの監督、党、報道の開放を拒絶するための口実であり、政治無頼漢が、その集団の利益と執政の「合法性」を守り、人民を欺くためのものにしか過ぎない。

      政治無頼漢としての手腕が中共の特長である。「人民民主的専政」、「民主集中制」、「政治協商」などの言葉で、人を騙し、「専政」以外にこれらスローガンには何ら実態はない。

(三)抗日戦争からはじまり、反テロ闘争に到る虚構の上に、陰謀詭計を図る

      中共の教科書と党史には、明確に「中国共産党は全国民を指導して日本人を打ち破った」と記載されている。しかし、多くの歴史的資料によれば、中共は抗日戦争には意識的に参加せず、国民党を戦わせては力を蓄え、後ろから足を引っ張り、抗日戦争の邪魔をしていたことは明らかである。

      中共が参加した大型会戦は、「平型関戦役」と「百団大戦」があるだけである。「平型関戦役」について言えば、「戦闘の指揮と戦闘に参加する指導者と主力」ではなく、敵軍の補給部隊へのゲリラ攻撃を行ったに過ぎなかった。「百団大戦」については、中共の内部では、党中央の戦略方針に背いて行われたものとしか思われていない。その後、毛沢東及びその他の中共は、そういった戦闘らしい戦闘に加わったことはなかった。董存瑞、黄継光といった抗日の英雄を作り出すこともなかった。ただ数人の高級軍官が抗日戦で殉死しただけであり、今日に到るまで、その死傷者数を明らかにすることすら出来ず、しかも中国大陸において、抗日烈士(抗日戦で戦死した兵士)の記念碑を見ることも、極めて稀である。

      当時の中共は抗日戦のはるか後方でいわゆる「陜甘寧辺区政府」を樹立し、現代風に言えば「一国両制」であり、国の中の国「両個中国」(二つの中国)を作ったのである。戦闘員の中には抗日の熱情に燃えていたものもあったが、中共の高層には抗日の意志はなく、目的を持って兵員を温存しつつ、戦争を己の力を蓄え、己の利として利用したのだ。中日国交正常化に当って、毛沢東は時の首相田中角栄に心境を吐露した、「中共は日本に感謝しなければならない。あの戦争がなければ、中共が天下を取ることは出来なかった」。

      これは中共が自称する「全国人民を率いて八年間の抗戦中指導を続け、最後の勝利に導いた」という大嘘の真相である。

      半世紀後、米国に911テロが起こり、反テロが世界の潮流となった。又しても中共は抗日戦で使った無頼漢的詭計を使った。反テロを口実として、多くの宗教信仰、異議人士、地域、民族紛争などの団体を、テロ分子とし、国際的な反テロ機運を隠れ蓑に暴虐な弾圧を行った。

      2004年9月27日の新華社転載の「新京報」によれば、北京に全国各省市の中で、最初の反テロ部局を設立する可能性があると言う。海外の一部の親共メディアは、更に「610弁公室が反テロに加入」(610は法輪功迫害専門組織)の表題で、大げさに報道し、法輪功を含むテロ組織を攻撃することに重点を置くと公言した。

      中共は、心に寸鉄もなく、殴られても殴り返さず、罵られても返すことのない平和的陳情に来る民衆をテロ分子とし、完全武装した「特種反テロ部隊」を出動させ、非力な民衆と善良な人々を叩き潰すのである。更に「反テロ」という口実で、海外からの批判と譴責を逃れるという、抗日時に見せた無頼漢的手法と全く同じであり、国際社会で行っている「反テロ」活動に恥辱を与えている。

(四)表では敬い影では裏切ると言う手口で世を渡る

      「自分は信じないが、無理やり他人を信じ込ませる」というものこそ、中共という邪教が行う、最も無頼漢的な手口の一つである。中共自身が共産党の教義は全てでたらめであり、社会主義は詐欺であり、既に破綻しておることを熟知しており、自ら信じていないにも関わらず、信じることを強要し、信じないものは弾圧するということを行っている。党がこれら欺瞞論理を憲法に取り入れ、立国の要綱としたことが、最も荒唐無稽な破廉恥である。

      実際の生活の中で、ある面白い現象があり、中国の官界における政治闘争の中で、腐敗が原因で失脚した高官らは、昼は大会で「廉潔奉公」を語り、夜になれば「賄賂を取り、道楽のし放題」という有様であった。元、雲南省長李嘉廷、貴州省委書記劉方仁、河北省委書記程維高、国土資源部大臣田鳳山、安徽省副省長王懐忠等のいわゆる「人民公僕」らは、同じ轍を踏んでいる。彼らは、一人として汚職をしていないものはないが、その「講話」や各種の報告の中では、繰り返し「廉潔に政治を行い、腐敗への反発を強化しなければならない」と要求しているのである。

      中共は理想を抱き、前途有望な人々の入党を大きく宣伝し、党の外観を立派にしている。しかし、今日の中国の道徳堕落は、たとえようのない程であることは、衆目の一致するところである。なぜ中共の宣伝する「精神文化」は機能しないのであろうか。

      共産党の首脳部が民衆を指導する時に語る、「共産主義道徳」、「為人民服務(人民に奉仕する)」などは、ほとんど詐欺同然である。マルクスは私生児問題、レーニンは買春により梅毒感染、スターリンは歌手を無理やり囲い告訴、毛沢東の女漁り、江沢民の淫行、ルーマニアのシャウシェスク一家は権益を享受、キューバのカストロは海外の銀行に数億の蓄財、北朝鮮の金日成の子孫は豪遊の日々など、共産党リーダーの言行不一致は、元祖マルクスから始まっている。

      中国人民は日常生活の中で、嘘で固められた空しい政治学習に厭気が差している。人々は「講政治」と言う類のものは、人を騙すためのものでしかないことを知っている。政治舞台の上にいる人も、舞台の下にいる人も、お互いのやっていることが分かっていても、深く追求せずに、暴くこともしないのである。この種の現象を称して人々は、「認認真真走過場(一生懸命見てみぬ振りをする)」と言っている。少し前まで「三個代表」、その後の「執政能力向上」、最近では「人々の心を暖かく、人々の心を穏やかに、人々の心を得る」など、全ては下らない無駄話である。

      「どこの執政政党も人民の利益を代表していないのだろうか?どこの執政政党が執政能力を語らないのだろうか?どこの執政政党も人心を得るために働いていないのだろうか?そうでなければ、早々に政治舞台から追い落とされるのではなかろうか」。しかし、中共はこういった無駄話を奥深い精妙な理論であるものとして、何年にも渡って学習させるのである。

      黙って「見て見ぬ振りをする」ことが、13億の人民の習慣となり、党の文化現象となってしまった時、社会全体に「偽り、大(ほらを吹く)、空(中身がない)」という現象が起こり、信頼危機が生じた。なぜこのような方法を選択するのだろうか。昔は「主義」、今は「利益」の為である。「見てみぬ振り」を続けていかなければいけない。このような方法をとらなければ、無頼漢らしいボス像がなくなり、人民に推戴されなくなり、人民が自分に対して、恐れることがなくなるからである。

(五)良識を殺し個人の正義感を党の利益に服従させる

      劉少奇が「論共産党員的修養」という本の中で、次のように述べている。「党員個人の利益は、無条件に党の利益に服従させる」と言うものである。歴史的に見ても、中共の党員の中で、国を憂い、民を憂える正義の士で、人民の為になることを行おうとする廉潔な官僚は、欠けることはなかった。しかし、中共という利益追求集団の中では、こういった官僚は出世することはなかった。「人性は党性に服従する」という圧力の下で、仕事を続けることが出来なくなるか、または淘汰されるか、あるいは同じ穴の狢(むじな)になってしまうのである。

      人民には中共の血腥臭さが骨身にしみている。そして、中共無頼漢の「強権」を恐れている。それ故、人々は正義を擁護せず、公理を信じようともせず、最初は「強権」に服従し、その内無感覚となり沈黙し、我関せずという姿勢を貫く。思考論理も自然に「強権」に従うようになってしまっている。これこそ中共暗黒社会無頼の本性を示すものである。

(六)邪教「愛国主義」は人民を緊急総動員するための命令である

      中共は「愛国主義」、「民族主義」といったスローガンを、人々を騙すための甘い衣として使っている。「愛国主義」、「民族主義」は共産党の大きい旗(看板)であるだけでなく、何回試しても、同じ良い結果をもたらすスローガンである。数十年に渡り国に戻ってこない華僑は、「人民日報」海外版によって、民族主義宣伝を数年間読み続けたならば、国内の人よりも愛国の念が強くなる。共産党のいかなる政策に対して、「ノー」と言えない中国人であるにも関わらず、党の組織の下、「愛国主義」の御旗を掲げ、ためらい無く中国にある米国大使館や領事館に、卵や石を投げ、車に火をつけ、星条旗を燃やすようなことを公然とする。

      共産党はこのことを見定め、全て中国人を服従させる大事に当っては、「愛国主義」、「民族主義」方式で民衆を緊急動員する。台湾、香港、法輪功、米軍用機衝突事件などについては、恐喝と集団洗脳で全国人民を一種の戦闘状態に引きずり込む。これはかつてのドイツにおけるファシストの手口とよく似ている。

      情報封鎖をしていることで、党の洗脳は特に成功している。中国人全てが中共歓迎ではないと言っても、物を考えるのに当って、中共に洗脳された思考方式で事を考えるのである。例えば、イラク戦争について、少なからぬ人は、中国中央テレビ局の連日の報道による解説で、心がかき乱され、憎悪、復讐と戦いたいという強い感覚を覚えながら、戦争を罵っていた。

(七)厚顔無恥にも国家を党の下におき、人民に賊を父と呼ばせる

      中共が人民に対する警告として常用している言葉は、「党が亡ぶ、国が亡ぶ」である。党が国の前に来るのだ。立国方針は「共産党がなければ新中国はない」である。人民が子供の時から叩き込まれることは、「党の言うことを聞く」、「党の好い子になる」である。歌わせられるものは、「私は党を母親と考える」、「党は私の愛する母」、「党の恩は海より深い」、「父親も母親も共産党には及ばない」である。行動指針は、「党の指し向かうところそれに従う」であり、政府が救済活動を行った時は、「党と政府に感謝する」であり、「党」への感謝が「政府」への感謝に優先する。軍隊のスローガンは、「党が軍を指揮する」である。裁判官の服装を専門家がデザインした時も、襟につける四個金色のボタンは、上から順に党、人民、法律、国家の象徴とする。裁判官にとっても、永遠に党が「法律」、「国家」及び「人民」の上にある。

      「党」は中国にあっては無上の存在であり、「国家」は「党」の付属なのである。「国家」は「党」のために存在し、「党」は人民の化身であり、「国家」の象徴である。党を愛し、党指導者を愛し、国を愛することが、ごちゃ混ぜになっている。これこそ中国の愛国主義が捻じ曲げられた根本原因である。

      長期にわたる宣伝と洗脳の影響で、多くの党員及び党員以外の人が、党と国家の位置付けを誤り、「党の利益」が一切のものに優先すると考えている。あるいは、「党の利益は人民の利益、国家の利益である」を黙認する。それは中共無頼の集団に、「国家利益」を売る大きな空間を与えたのである。

(八)名誉回復というトリックで罪を「偉業」に変えてしまう。

      歴史上、中共は多くの誤りを犯している。しかし、その都度名誉回復と言っては、個人や団体にその誤りを押し付け、恩に感じ徳を讃えることを強要し、中共の罪悪を無に帰すのである。「誤りを犯すことを得意としているだけではなく、自らその誤りを正すだけの勇気も持っている」というのが、死から生き抜くための妙薬であり、これによって、中共は永遠に「偉大光栄正確」な党となるという訳である。

      いつか中共が、「六四」(天安門事件)、「法輪功」に名誉回復を行うことがあるかも知れない。しかし、それは行き詰ったことによるもので、時間かせぎの無頼の手口であり、自ら反省し、自らが犯した罪を清算する勇気などはない。

六. 無頼の本性の大暴露:“真・善・忍”を国家テロとして抹殺

      中共邪教集団がやった「天安門焼身自殺という捏造」は、中共による世紀の戯言である。法輪功を叩くために五人を騙し、法輪功学習者を演じさせては、天安門で焼身自殺を偽装させた。一人はその場で口封じのため殴り殺された。事後に口止めされた人もいる。中央テレビ局で放映されたスローモーションの映像で見ると、劉春玲は警官になぐり殺されていることが見て取れる。その映像から見られる王進東の座り方、消火後両足の間に見られたプラスチックボトル、医者と劉思影の会話、カメラマンの現場での配置などに、多くの破綻があり、この焼身自殺事件は、江沢民無頼の集団が、法輪功を陥れるためにでっち上げた、やらせであったことがはっきりと分る。

      一つの政党が最も卑劣で残忍な手口により、改革開放以来蓄えてきた20数年来の国力を傾けて、党、政、軍、警察、スパイ、外交及び各種各様の政府及び民間組織を動員し、全世界を覆うメディアシステムを操縦し、監視から科学技術を動員し、情報封鎖を行い、身を修める平和的団体に対し、無情な弾圧を行わせ迫害を加えている。これこそ中共無頼の本性を徹底的に曝け出したものである。

      歴史上、いかなるならず者、無頼漢といえども、江沢民と中共のやっているような徹底した戯言は、例を見ない。一人一人の心の中にある各種の観念に応じて、それに適している戯言を用意し、あらゆる人に対して、そのデマを信じ込ませ、法輪功はその人達にとっての仇であると思わせているのである。

      「貴方は科学を信じるのか?では法輪功は迷信である。あなたは政治に反感を持つのか?法輪功は政治に介入しているのである。あなたは隣人が金を儲け海外へ行ったことに反感があるのか?法輪功は金集めをしているのである。組織に反感を感じるのか?法輪功は厳密な組織をもっているのである。何十年も続いている個人崇拝に嫌気がさしていないのか?彼等は思想制御をしているのであり、愛国心は高いのか?法輪功は反中国なのである。社会の安定を望んでいるのか?法輪功は社会の安定を破壊しているのである」といった具合に。法輪功が“真・善・忍”を説くと言えば、中共は、「法輪功は不真、不善、不忍を説き、善の心から殺意の心を生み出している」と言うのである。

      政府はもうこれ以上嘘を言わないであろうか。決してその様なことはなく、自殺事件から焼身自殺、親を殺すから他人を殺害する、一人を殺すから多数の人を殺害するに至るまで、人々が信じざるを得なくなるまで、更に拡大し撒き散らすのである。もし、法輪功に同情しているならば、その成績を法輪功問題と関連付け、法輪功学習者が北京へ陳情に出かければ、失職させ、失業させ、ボーナスなどを没収し、法輪功と敵対させる。更に数多くの法輪功学習者は、洗脳班に送られ、捻じ曲げられた理屈、家族の愛情、就職、就学で圧力をかけ、家族や同僚に対して連座で脅し、その上拷問や酷刑を加え、必ず煉功しないという保証を書かせるのであり、正しい信念を放棄させるのである。そして、転向した人により、他の人も転向するように仕向けるのである。中共は、人を鬼へと変化させ、人に悪の道を辿らせ、底の底まで陥れるのである。

七、「中国特色」と言う無頼の社会主義

      「中国特色」というのは、中共の目眩ましである。共産党が一途に唱え続けて来たのは、中国革命が成功したのは、「マルクス・レーニン主義と中国革命の実践の具体的結合」だとしている。「特殊性」を濫用するのが、中共の一貫した手口であり、それが不変極まりない、無頼の政策作りのレールとなっている。

(一)反覆無常、瞞天過海(世間の目を眩ませ、密かに悪事を働く)

      こういった無頼な「中国特色」という看板の下で、中共が達成したものを見ると、荒唐無稽であり、笑止千万であるとしか言えない。

      共産党革命の目的は、生産資源の公有制であって、多くの共産主義の理想を求める青年を騙し入党させた。その中の少なからぬ人々は、資産家であり家庭を背かせられたのである。83年が経過した今日、資産階級が再び戻って来た。それも当初「大同」の旗印の下にあった共産党自身の変身なのである。当今、中国共産党指導者の子女や新属には、巨万の富を持つ新資本家は、枚挙にいとまのないほどである。共産党員は、少なからずこの隊列に加わるべく必死になっている。共産党は革命の名義の下に、地主と資本家を消滅し、彼らの私有財産を掠奪した。現在、党の上層部には腐敗汚職が蔓延し、昔の資本家に較べても、さらに資産のある官僚資本成り金となったのである。党に付き従って、天下を取ろうとした人達に言わせれば、「先にこれを知っていれば、そんなことはしなかった」と言うことになろう。数十年の流血奮闘の挙げ句、今になって見れば、自分の父兄の財産と己の一生を、共産党という邪教に捧げてしまっただけなのである。

      共産党は経済基礎が、上層建築を決定すると言っているが、現実には党内の貪官汚吏による官僚経済基礎が、上層高圧建築を決定しており、それ故に人民弾圧が党の政策路線となっている。

      中共のもう一つの無頼の特性は、人類文化のあらゆる概念の意義をすり替え、変異させた概念をもって、その人民を批判し、専政することである。党について言えば、人類社会において、結党するということは古くから、普遍的に見られることである。しかし、共産党だけは、党集団の利という範疇を完全に飛び出してしまっている。党に加入したならば、党が個人の性格、私生活に至るまで一切をコントロールすることになる。党に権利を譲渡したならば、党は社会、政府、国家機関の一切をコントロールする。大は、誰かが国家主席になり、国防大臣になり、法令の制定から、小は誰がどこに住んで良いか、誰と結婚するか、子供は何人生むかに到るまでコントロールし、しかもこれらの制御方法を果てしなく拡張させている。

      中共は弁証法という名目の下、哲学的な円融思考形式や思考能力及び探究精神を、徹底的に破壊した。共産党は「労働に応じて分配」、「一部の人から先に豊かになって行くことを認める」ということを説きながら、達成したものは「権力に応じて分配」となっている。「心の底から人民に奉仕する」という名目で、理想を抱く人々を欺き、その後この人々を洗脳し、全面的に支配した。やがて、この人々は「心の底から党に奉仕する」という状態となり、人民のためには陳情せず、従順な道具となってしまった。

(二)「中国特色」と言う無頼漢政党

      党の利益の為には、一切の原則を顧みないという。邪教ともいうべき中共の運営方式が、中国社会を捻じ曲げてしまい、人類社会の内で本当の異端の類を作り出したのである。この類は、いかなる国家、政党、団体も異なる。その原則は無原則であり、その微笑と歯牙の裏で、何の誠意もなく物を言う。善良な人々は、中共が理解できないと言うが、それは人類共通の道徳基準を基にして、中共を推し量ろうとするからである。悪辣な無頼漢が、一つの国家を代表していることなど、全くの想定外であるからである。党は「中国特色」をもって、世界の民族に躍り出たのである。「中国特色」は、「中共無頼漢の特色」の縮図である。

      中国のかたわな資本主義は、「中国特色の社会主義」であり、「失業」は中国特色の「待業」であり、「解雇」は中国特色の「下崗(リストラ)」であり、「貧困」は中国特色の「社会主義の初期段階」である。言論、信仰の自由といった「人権」は、中国特色の「生存権」となるといった具合である。

(三)国家の無頼化、中華民族は空前の道徳危機に直面している

      90年代初め中国ではやり始めた言葉――「俺はならず者だ。誰も恐くない」。これこそ中共が、数十年に渡って無頼な政治を行った結果であり――国家無頼化と言うべきである。中国の虚構な経済繁栄に伴い、社会道徳が全面的に堕落したのである。

      中国人民代表大会開催期間に「誠信問題」が高らかに唱えられ、中国の大学入試でも「誠信」という題の作文が要求され、「誠信喪失」と「道徳問題」が、中国社会の直面している目に見えない巨大な危機であるとされた。汚職腐敗、偽札横行、詐欺横行、卑劣化した人心、日増しに悪化する世情、人と人の信頼の欠如となっている。

      生活が改善され満足したという人々にとって、生活の安定こそ、最も関心を持っていることではないのだろうか。社会が安定する最も重要な要素は何であろうか。つまり道徳ではなかろうか。道徳の欠落した社会に安全保障はないのである。

      今日に至って、中共は伝統宗教を弾圧し、伝統的な価値観を破壊し、手段を選ばずに財を掠め取り、手段を選ばず人民を欺き、上の梁が曲がったため下の梁が歪み、社会全体を急速に無頼化している。無頼漢的に政治を進める中共にとっては、本質からして、社会の無頼化が、生存環境に不可欠であり、あらゆる手段を講じて、人民を悪事に引きずり込もうとし、中国人民をそれぞれの大小異なる無頼漢に仕上げるのである。中共の無頼としての本性は、中華民族の道徳の基盤を破滅させるのである。

結び

      「江山は改め易く、本性は移し難し」。歴史に見られる通り、中共は毎回締め付けと弛緩を繰り返して来ているが、緩めるときにも、そのコントロールを放棄することを意味はしない。前世紀60年代初めの大飢饉の後、「三自一包」(ある種の流通自由化)なるものを、農業生産回復のスローガンとしたが、それは農業従事者の「農奴的地位」を、改めようとする意図があった訳ではない。80年代の「自由化」と「経済改革」も、1989年の人民虐殺に、いささかの影響を与えるものではなかった。今後とも、中共が何か表面的なことを変えたとしても、無頼漢としての本性を改めることなどあり得ない。

      事は過ぎ去り状況が変わり、この党が昔の党とは違い、目の前にある偽りの姿に満足することなく、共産党が改善された、あるいは改善されつつある、あるいは改善しようとしている、と考える人々の過去の記憶が薄れてしまえば、中共無頼漢集団は存続を続け、人類社会に害を与え続ける機会を与えることになる。

      共産党の行っている全ての努力は、人に忘れさせることである。しかし、人民が為した全ての努力は、しっかりと記憶する、ということなのである。

      共産党の歴史は、人民の記憶を破壊することの歴史であり、現在の世代は前世代の真相を知らされていない歴史であり、億万の人民が共産党の過去に抱いた怨嗟、及び現在の共産党に対する希望という、巨大な矛盾の中での受難の歴史である。

      共産党という邪霊が人の世に下りてきて、共産党が無頼の一揆と無頼の革命で政権を奪った後、血腥まぐさい暴政で、「党という憑き物」による専制社会を牛耳って来た。これは自然に反し、天理に背き、人性に反し、宇宙にも反する、いわゆる「闘争」精神である。人類の良識と善意を破壊し、伝統文明と道徳観念を壊滅させ、血腥臭い虐殺と強制洗脳で、全国民を狂わせる共産邪教で、国家を統一したのである。共産党の歴史の中で、赤色恐怖が頂点に達した狂乱の時期も、滅亡に迫り、荒野へ落ち延びる時期もあった。しかし、共産党は、危機に直面する度に、無頼の手口で逃れ、人民を愚弄し続けては、次なる狂乱へと向かうのである。

      人々が皆共産党の無頼としての本性を認識し、その欺きに乗らないことこそ、中共とその無頼の本性が、終焉を迎える時である。中国5千年の歴史に比べれば、中共による50数年の統治は、僅かな時間である。中共の存在しない時代、中国は人類史上に残る輝かしい文明を創造した。中国の内憂外患という機に乗じて居座った中共が、中華民族に巨大な劫難を与えた。この劫難は、中国人に数千万人の生命と、無数の家庭の破壊という代価を支払わせただけでなく、民族生存にかかせない生態資源をも犠牲にし、更に重大なことは、民族の道徳資源と優れた文化伝統をことごとく破壊したのである。

      中国の未来はどうなるであろうか。中国はどこへ向かうのだろうか。こういった重要な問題は、複雑で言葉に表すことも難しい。ただし、一つだけはっきりと分ることは、中華民族の道徳を建て直し、人と自然、人と人の関係を和やかにする共通の信仰と文化がなければ、中華民族に輝かしい未来はあり得ない。

      中共の数十年に及ぶ弾圧と洗脳によって、その思惟方式、善悪の基準まで、中国人生命の深層に入り込んでしまい、人々はある程度その歪んだ理論を受け入れ、認めてしまい、その虚偽の一部分となり、中共にその存在意識形態の基礎を提供しているのである。

      生命の中から、中共に注ぎ込まれた一切の邪説を取り除き、全ての悪を揃えている中共の本質を明らかにし、人性と良識を取り戻すことが、共産党のない社会を取り戻す必須の道であり、その第一歩なのである。

      この道は平坦で穏やかであるかどうかは、中国人一人一人の内心の変化にかかっている。中共は、一切の国家資源と暴力機関を表面上持っているが、各人が真理の力を信じ、道徳を重んじるならば、中共という邪霊は身を置く場所がなくなり、一切の資源は、正義の手に直ぐにでも戻るかもしれない。それは、中国の再生が起こる時でもある。

      中国共産党がなければ、新たな中国が生まれる。

      中国共産党がなければ、中国には希望が生まれる。

      中国共産党がなければ、正義善良な中国人民が再び歴史に輝きをもたらす。

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